日本銀行金融政策決定会合

日本銀行は25日午後、同日の金融政策決定会合で昨年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、2011年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比は「国際商品市況高の影響からやや上振れる」として、委員の見通し（中央値）を0.1％上昇から0.3％上昇に引き上げた。

10年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率もプラス2.1％からプラス3.3％に上方修正した。
日銀はこれについては「過去の実績値の改定に伴う影響が大きい」としており、11年度、12年度の成長率は「おおむね見通しに沿って推移する」としている。
12年度のコアＣＰＩについても「おおむね見通しに沿って推移する」としている。

金融調節方針については、資産買い入れ等基金のうち、長期国債や社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など金融資産買い入れの規模を「５兆円」に、新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）は「30兆円」にそれぞれ据え置いた。政策金利も「０－0.1％」に据え置いた。いずれも全員一致。

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