月例経済報告：足踏み状態も一部持ち直し

与謝野馨経済財政担当相は21日午後、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
報告は「景気は足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」とし、判断を昨年６月以来、７カ月ぶりに上方修正した。
９月末のエコカー補助金終了で落ち込んだ自動車生産・販売が持ち直しつつあることが上方修正の主因。

ただ、失業率が５％台で高止まりしていることなどから、基調判断では、「依然として厳しい状況にある」との認識も示した。
個別項目では、生産について「下げ止まりの兆しがみられる」とし、前月の「このところ減少している」から判断を引き上げた。生産の上方修正は、2009年６月以降19カ月ぶり。他の項目についてはすべて判断を据え置いた。

景気の先行きに関しては「当面は弱めの動きが残る」とし、前月の「当面は弱めの動きがみられる」から表現を若干変更した。その上で、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に「景気が持ち直していく」との見方を維持した。
リスク要因では、海外景気の下振れ懸念や為替相場の変動から「景気がさらに下押しされるリスクが存在する」とし、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が「依然残っていることにも注意が必要だ」との判断をあらためて示した。

内閣府の西崎文平参事官は記者説明で、今月の判断では景気は「依然足踏み」とする一方、先行きの持ち直しを見込む「メーンシナリオの一部が出てきた」と指摘。
上方修正の要因である自動車販売・生産について西崎氏は、４月以降は分からないとした上で、「１－３月期は10－12月期と比べ、増えていく可能性が高い」との見方を示した。

昨年11月の新車販売台数（登録車）はエコカー補助金終了の影響が続き、前月比で2.2％減少したが、12月は同7.3％増に転換している。鉱工業生産は、11月に６カ月ぶりに増加し、先行きの生産動向をみる上で重要な製造工業生産予測指数は12月に前月比3.4％上昇、１月に同3.7％上昇が見込まれている。
業種別にみると、12月、１月ともに自動車を主体とする輸送機械が全体の生産をけん引する見込みだ。

一方、海外経済については「景気は緩やかに回復している」と前月の判断を維持し、先行きも「緩やかな回復が続くと見込まれる」とした。
米国経済について12月は「景況感を示す指標に弱い動きがみられることには留意する必要がある」としていたが、今月はこの表現を削除した。

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